官房長官への手紙 その2(古川了子さんの姉より)

 36年前の今日7月7日、千葉で、古川のり子さんが失踪しました。当時18歳でした。今、54歳か53歳です。川口の田口八重子さんとほぼ同じ世代です。八重子さんの拉致より、5年も前のあってはならないできごとです。今日は去る7・1総理官邸で官房長官に手渡した姉 竹下珠路(たまじ)さんの手紙です。

内閣官房長官    河村 建夫  様

請  願  書

 昨今の北朝鮮の目に余る暴挙は、拉致被害者家族はもとより全世界が大変憂慮しており、日本政府が率先して独自の措置を決定し実施の手続きを進めたことに関し、深く感謝申し上げます。

 このたび河村官房長官に貴重なお時間を頂戴しましたので、北朝鮮に拉致の疑いが濃厚でありながら、日本国による拉致被害者認定に至っていない特定失踪者の家族として一言お願いを申しあげます。

1.日本政府として独自に「拉致の可能性のある人々」の総合的かつ個別の調査をする機関を早急に作ってください。もしも「北朝鮮こそがすべての拉致被害者を知っている(はず)」とのお考えであれば、正確さに欠けることであり、自国民に対して不誠実であると考えます。日本政府がすべての「拉致の可能性のある人々」を認識していなければ、そのすべてを救出することは不可能です。

2.日本国内の証拠調査にとどまらず、北朝鮮からの脱北者やその関係者などから直接情報を収集することも含め、あらゆる角度から真相究明を急いでください。そのために、韓国や中国への協力依頼も積極的に推進して下さい。

3.「疑わしきは認定する」との意思を持って拉致被害認定者を増やし、拉致問題解決への前進を図って下さい。内閣府からは、ようやく今春より認定被害者と同じ情報の送付をしていただけるようになりましたが、認定被害者と未認定者とでは、一般社会における注目度が全く異なります。国内における注目度の高まりは、すなわち間接的に北朝鮮に対する無言の圧力にもなります。特に、地方行政機関においても特定失踪者に対する認識を深めていただけるよう、「疑わしきは認定する」ことを地方行政に表明し、全国民が自分たちの問題として理解できるよう啓発して下さい。

4.内閣府や外務省等、省庁の内外を問わず、拉致問題解決のための専門家を集めた専門家委員会(このような名称があるかどうか分かりませんが)を設置し、積極的に行動できる機関としての組織を作ってください。そして、北朝鮮国内に異変が起きた場合への対応も含めて、一日も早い全員救出の具体的な態勢を整えてください。

 古川了子は18歳で拉致をされてから、この7月7日でちょうど36年が経過します。

 帰りを待ちわびる母朗子も93歳になりました。人の命は限りがあります。どうぞ命のあるうちに親子が再会できるよう、あらゆる方策を駆使し、国の威信をかけて、すべての拉致被害者を一日も早く取り返して下さい。

                     平成21年7月1日

特定失踪者 古川了子の姉    竹下 珠路

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